みなさんこんばんは。佐野市議会議員の早川たかみつです。5月25日に政府は緊急事態宣言を全国で解除されました。今回の質問内容は１．地方創生臨時交付金について、２．GIGAスクール構想等オンライン学習について、３．コロナ感染症対策及び熱中症対策の複合対策についてになります。主に『新型コロナ感染症対策について』市ができることについて質問しました。一般質問の通告書はこちらからご覧になれます。今回はその１として地方創生臨時交付金について書いていきます。
１．臨時交付金の交付予定額を問う
まずは地方創生臨時交付金についてみてみましょう。
地方創生臨時交付金とは
内閣府では、新型コロナ対策に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の地方創生臨時交付金を確保しました。コロナ対応のための取組である限り、自由にお使いいただくことができます。（内閣府地方創生推進事務局より引用）
新型コロナウイルス感染症対策に使える交付金という事です。さてその概要ですが、こちらも内閣府地方創生推進事務局より引用します。
第一次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円、計3億円交付される予定です。佐野市に交付される臨時交付金の予定額について聞いてみました。
執行部答弁
・地方創生臨時交付金の第一次配分については、5月1日付で３億3,214万8,000円が本市の交付限度額として示された。
・国の第二次補正予算については、5月27日の閣議決定において２兆円規模の増額が示されたが、配分額については、現時点では未定。
との答弁でした。一般質問内では明確には答弁していただけませんでしたが、後で確認したところ、1次補正と2次補正の合計は単純に計算してもおおよそ10億円近くになるのではないかと見込んでいるようです。
２．臨時交付金で実施する事業について
さて10億近く交付されるお金がコロナ対策としてどのように使われるのかを聞いてみます。ここで重要なのは無駄な使われ方をしないかどうかを議員としてチェックするという点です。過去には、適切なチェックができなかった自治体ではもったいないお金の使われ方をしてしまった事例としてよく挙げられる『ふるさと創生事業』というものがありました。さて執行部の答弁を見てみましょう。ここでは第一次分配で行う主な事業に対して答弁してもらっています。
執行部答弁
主な事業として『新型コロナウイルス感染症緊急景気対策事業の中の事業継続支援金』や『飲食店応援プレミアムつき食事券』のほか、『子育て世帯への臨時特別給付金等支給事業』や『庁舎新型コロナウイルス感染症対策事業』などの11事業。
特に注力した事業として…
１．『事業所等新型コロナウイルス感染症対策支援事業』
感染拡大の初期段階において市民の安定的な生活を確保するため、食料品や医薬品などの生活必需品を扱う事業に対して、感染防止対策に要した経費の補助を実施。２．『子育て世帯への臨時特別給付金等支給事業』
学校の臨時休業などを始め、様々な影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童手当を受給する世帯に対して、国庫負担分１万円に合わせ、市負担分１万円を支給。児童扶養手当の上乗せは他の自治体でも実施されているが、佐野市では児童手当の受給者とし幅広い対象者に対する支援とした。３．『飲食店応援プレミアムつき食事券』
事業者の中でも大きな影響を受けている飲食店を支援するものでプレミア率が50％となっており全国的にみても特徴的だと考えている。
実は飲食店応援プレミアムつき食事券の購入については、抽選で応募するということを聞き、一安心しました。例えば先着順で発売になった場合、並んででも買う人もいるでしょうし、三密を回避することは出来ませんのでその点は配慮されていたようです。さて、2次補正も含めた情報はこちらのページに随時更新されていくと思いますのでご覧ください。時間の制約もあって、「庁舎新型コロナウイルス感染症対策事業」でモニターで来庁者の熱を瞬時に計測しモニタ上で表示する機器を導入する予定ですが、どのような効果を期待するのかという点も聞きたかったのですが、担当課に後で問い合わせてみたいと思います。
３．４つの柱と臨時交付金の割合
上の画像の臨時交付金の取り組みの例は内閣府地方創生推進事業のホームページ上にあったものを見やすく作り直したものです。これを見ると、交付金自体の活用するにあたっては、「4つの柱」を軸に取り組んでいくという形になっています。自治体のコロナ感染症に対する事業状況によって、地域の命を守るための１の柱「感染拡大の防止」、暮らしを支え守り切る２の柱として、「雇用の維持と事業の継続」、地域経済を立て直す３の柱として「経済活動の回復」、感染症に強い地域経済のための４の柱として「強靱な経済構造の構築」という４つの柱としており、これは、緊急時対応段階と継続・回復段階というフェーズに対応して施策に取り組むようにと読み取ることができます。まずは、この臨時交付金が４つの柱に対してのどのように配分されるのか質問しました。
執行部の答弁
・第1の柱『感染拡大防止』
新型コロナウイルス感染症対策事業など4事業
9,111万6,000円・第2の柱『雇用の維持と事業の継続』
事業継続支援金や子育て世帯への臨時特別給付金支給事業など4事業
8億8,520万円・第3の柱『経済活動の回復』
飲食店応援プレミアムつき食事券など2事業
3,200万円・第4の柱『強靱な経済構造の構築』
ＩＣＴ活用自学自習支援事業の1事業
792万円
執行部の答弁からは第2の柱『雇用の維持と事業継続』に対して事業数や事業費の金額を見ても分かる通り、特に重要視して取り組んでいることが分かります。やはり、緊急事態宣言が解除されたからといってもなかなか同じような営業形態に戻すのは難しですし、実態経済が極端に上向くことはないでしょう。雇用を守るためには、事業を継続してもらう必要があり、適切な対応を取っていることが確認できたのは良かったと思います。
４．イメージ通りのV字回復は本当にできるのか？
さてもう一度先ほどの図表を見ていただきたいと思います。注目すべきは、その背景に使われているV字の矢印です。長期的なスパンでみればこのようなV字のような形でフェーズが進んでいくのだろうと私も思います。
しかしながら、未知のウイルスについては未だ分からないことが多いという事実があります。オリンピックも1年先延ばしになりました。正直1年間というそんな短い期間でこの図のように何もかもが回復し以前と同じような生活が戻ってくるということは不可能ではないかと思うのです。例えば、第2波、第3波といった波が押し寄せてきた場合はどうするのか？また現時点で佐野市はどのフェーズに位置しているのか？その点を質問してみました。ここは重要な部分ですので、大木聡総合政策部長の答弁をそのまま掲載します。
執行部の答弁（大木勉政策部長）
緊急事態宣言が解除され、本来であれば本市の対応はフェーズ１の感染拡大の防止及びフェーズ２の雇用の維持と事業の継続の局面から、フェーズ３の経済活動の回復、フェーズ４の強靱な経済構造の構築に向かわなければならないものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、今後の感染の第２波を想定した対応と、経済の回復などの両立を図っていく必要があるものと認識をしております。そのため、フェーズ３及びフェーズ４へ向かいながらも、フェーズ１及びフェーズ２にも配慮した柔軟な対応が求められていることから、緊急時対応段階から継続回復段階のいずれか一つの位置にあると断定できないところがございます。大きな意味では、フェーズ２からフェーズ３に位置しているものと、そのように認識しております。
この答弁は非常に素晴らしい答弁だと思っています。大切なのは今後の感染の第2波を想定した対応をしつつ、経済の回復などの両立を図るということで、新型コロナウイルスはいまだ解明されていない部分が多く、ワクチンや特効薬の開発状況が見通せない今の現状を認識した上での答弁だと思っています。一方でここ最近の国政を見てみるとこのような図を描いた政府は第2波などについての対応などについて考えているのか疑問が残ります。第2波、第3波と続いた時、そしてコロナによる税収減などによって地方自治体の行政運営が厳しくなった時にどのように対応するのか今後に注目したいと思います。どんなに地方が上手な対応をしたとしても、国の対応が不味ければ事業効果は半減してしまいます。本来であれば、権限と財源をもっと地方に移譲するべきだと思っています。今後の状況によっては再度の臨時交付金の再交付もあるのかといった点にも注視していきたいと思います。
質問の続きは、２．GIGAスクール構想等オンライン学習について、３．コロナ感染症対策及び熱中症対策の複合対策について、をご覧ください。
