早川たかみつの政策 (Version Up)

初当選以来、①ICT政策の推進、②雇用創出と安定雇用、③子育て・教育環境の整備、④地域医療・介護・福祉の4つの政策分野を重点に活動してきました。その中で、政策は相互に関係していることも分かってきました。例をあげると、保育士の処遇改善は③子育て・教育環境の整備にカテゴライズされますが、②雇用創出と安定雇用の問題とも密接に関わっています。そういった点からもそれぞれ政策分野には並行して取り組むことが必要であると改めて感じています。そこで、これまでの活動と佐野市の状況から、主力の政策として位置づけるべく新たな「安心安全な地域づくり」を追加し、次の5つの政策分野に取り組んでいきたいと考えます。

情報通信技術(ICT)を利活用した政策の推進

ICTの利活用は、あらゆる政策分野の施策の実施に必要な情報の把握、効率かつ適切な事業に不可欠なものとなっています。行政においても、単純作業かつ機械で出来るところは出来るだけ機械に。新しい最終的な判断や人と接するコミュニケーション、熟練の技術が必要な仕事、新しい事業や開発などに人材を集中させることで、これからの人口減少時代にも行政の質を保つことに役立つと考えています。議会活動を行う中で、過去の仕事や社会経験を通して培ったITやICTの知識は議会の中にあっても私の一番のストロングポイントであることを実感しました。行政の現場と時代に寄りそうICT政策への取り組みを続けていきます。

 

安心安全な地域づくり

新しい政策分野として掲げました。2019年の台風19号の被災、そして2020年に入っては新型コロナウイルス感染症の影響による甚大な被害をなお受け続けている状況です。被災を経験し、情報発信手段の進歩の利点の一方で、お互い様に助け合い、情報共有ができる地域コミュニティの重要性を改めて感じました。具体的な例を挙げると、佐野市では自主防災組織の設立を町会に促していますが、残念ながら支援が十分とは言えません。
突如として襲ってくる困難に対応すべく、防災はもちろんのこと減災の視点の強化、交通事故防止や防犯対策にも取り組むことで、安心安全な地域づくりを推進します。また、例え自然災害があっても、新型コロナウィルス感染、交通事故、犯罪被害などにあってしまっても、負担をできるだけ軽くする施策などを通し、同じ場所に安心して暮らせる佐野市をつくる取り組みを行っていきます。

地元産業の発展と安定した雇用

佐野市は観光立市を掲げた経済・産業政策を推進し、またインバウンド誘致にも力を入れています。しかしコロナウイルス感染症により、これらの施策は苦境に立っています。一方このコロナ禍で需要が高まっているのは物流関係の産業です。佐野市ではインランドポート事業が開業し、現在のところ好調のようです。その時々の状況を注視しながら、徐々に観光立市とインバウンド推進への偏重の是正も検討しなければならないと考えます。なお、この項目は従来「雇用創出と安定雇用」としていましたが、安定した雇用にはしっかりとした産業がなければ成り立たないという観点から、文言を修正しました。

子育て・教育環境の整備

佐野市は今後小中一貫校とした義務教育学校を各学校区で進めていきます。現在も取り組んでいる通学区の問題も引き続き取り組んでまいります。また現在は新型コロナウイルスの影響により、今までと同じような学習環境が用意できているとは言えません。教育委員会でも様々な取り組みをしていますが、根本的な解決には至っていません。一方、政府は長引く休校を在宅オンライン学習で補うことも視野に、GIGAスクール構想※1の前倒しを決定しました。GIGAスクール構想は教育とICT利活用のコラボレーションとも言える事業ではあるものの、私はあくまでもこれは一時的な代替手段として活用するべきものであり、GIGAスクール構想によって本来の学ぶ権利がすべてフォローされるものではなく、議会でもしっかりとした議論が必要と考えています。

保育園やこどもクラブ(学童保育)の待機児童(保留児童)問題も改善はされてはいますが、解消までは至っていません。少子化問題を少しでも緩和するためには、子どもを産み育てたいと思う方々の出産環境や育児環境をしっかり整えていく事が必要です。こういった観点も含めて今後も取り組みます。

持続可能な医療・介護・福祉の強化

医療や介護、福祉の環境は、安心して暮らせる街作りとは不可分の課題です。しかし新型コロナウイルス感染症の流行により、医療・介護・福祉の現場では、医療従事者や介護職員の皆さんへの負担も大きくなっています。現場では多くの人が厳しい労働環境でその重要な現場を支えており、持続可能な体制づくりにはより手厚い支援が望まれます。多くのルールは国によって決定されますが、佐野市の医療・介護・福祉の状況を踏まえ、必要に応じて臨時交付金などの活用も含めたきめ細かい公的フォローを提案して行きます。

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