日々の活動

令和2年9月議会一般質問「佐野市公式LINEの運用について」

2020年9月議会一般質問

こんにちは。佐野市議会議員の早川たかみつです。

佐野市議会では、9月議会が9月4日から9月28日の日程で行われました。今回も新型コロナウイルス感染症対策により、一般質問が通常の半分の30分、決算審査特別委員会の質疑時間も同様に30分となりました。感染症対策として担当執行部および職員のみの出席に限ったり、1時間毎に1度換気をしたりする取り組みをしています。

決算の質疑は一般質問と違い年に1度しかできません。本来であれば、次年度の予算編成にも関わってくるので、例えば1時間毎に換気を必要とするのであれば50分にするといった事も可能だと考えています。代表者会議等に意見を出して、来年の予算審査特別委員会ではもう少し時間を確保したい所です。

1.佐野市公式LINEが導入されるまでの経緯

議員1年目の平成29年9月定例会で初一般質問を行い、『佐野市の広報戦略について』というテーマを取り扱いました。その中でLINEを使った広報をしませんか?と提案しました。その当時は運用コストがかかる為、前向きな回答は得られませんでした。その後令和元年の6月定例会で再度取り上げます。課題とされた運用コストの問題については、同年5月21日から利用が無料になった事を根拠とし、運用するにあたり人的な負担は増えるものの、メリットの多さから再度提案していました。念願叶って今年の8月に運用が開始されました。(市公式LINEの内容はこちらのページを参照)

 

2.LINEを導入するメリットは?

さて私は、メリットの多さからLINEの導入を強く市に訴えてきましたが、実際どのようなメリットがあるのか簡単におさらいしてみましょう。

1.届かない所への情報拡散
紙媒体の「広報さの」は月に1度、町会加入者で戸建て住宅には配布されるが賃貸アパートなどには配布されないケースもある。そういった住民に情報が伝わる手段として期待できる。

2.情報発信の即時性に優れる
紙媒体と比較し、すでに手元にあるスマートフォンにリアルタイムで情報を届ける事ができる。災害時や緊急時の情報発信として非常に優秀。プッシュ通知の強みが最大限生かせる。

3.必要な情報のみ受け取れるセグメント配信が可能
市政一般、イベント情報、子育て情報、防災防犯情報など、様々な情報を自分が欲しい情報を選んで受け取る事ができる。

特に情報拡散力と即時性に優れている点は、災害発生時にもその優位性を発揮します。昨年の東日本台風を被災した際にも、SNSの活用によって私自身が人命救助することになったり、またSNSを利用していない高齢者の方も都心に住んでいたお孫さんが私のSNS投稿をを見て、電話されて避難し事なきをえた方もいらっしゃったようです。質問の順序とは異なりますが、先に運用開始されたSNSに関しては災害時どのように発信されるのかについて書きたいと思います。

3.災害発生時の市公式LINEの運用方法を問う

周知チラシでも防災・気象情報とのメールの併用を推奨している

佐野市の市公式LINEのチラシを見てみると、拡大した【防災・気象情報メールとの併用を推奨しています。火災情報や気象情報(緊急時を除く)】ケースでLINEでは災害情報を発信するのかを質問しました。

執行部の答弁まとめ

・佐野市地域防災計画に定められた活動体制に応じた対応を行う
・具体的には台風等災害の状況に応じた災害警戒本部の設置を起点に、市公式LINEよる災害等の緊急情報発信を行っていく
・防災・気象情報メールと分けた理由は市公式LINEが24時間体制での自動情報発信機能を備えていない事と、防災・気象情報メールの頻度が多く、利用者に煩わしさを覚えさせてしまうことを懸念した

分かりにくい部分があるので解説します。

これが地域防災計画の応急対策計画にある市の活動体制の内容です。災害警戒本部設置は第2次警戒配備になったと同時に立ち上がり対応されます。その配備状況は① 土砂災害警戒情報が発表された場合、② 中規模又は局地的な災害が発生し、拡大するおそれがある場合としています。非常体制が敷かれる前にはLINEで情報を配信する体制は取れていることが分かります。避難情報を含め避難所の情報なども災害時にきちんと配信されることが確認出来ました。非常時は防災無線での放送もありますが、大雨などにより聞こえにくい場合もあります。聞こえない場合は電話でその内容を確認することもできますが、回線が混雑した場合は聞くことが出来ない場合もあります。LINEを利用している方でまだ友だち登録をしていない方はぜひ登録をお願いします。

3.LINE導入の成果を考える上で抑えるべきポイントは?

話を戻します。市公式LINEの導入が決定し、運用がすでに開始されていました。私も非常にうれしいのですが、ここで満足してはいけません。なぜなら、成果を検証し効果的な事業であることを確認していく必要があるからです。成果が上がっているという事を証明するために抑えるべきポイントはどういった点になるでしょうか?

参考として、今年3月に策定された第2期「佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、具体的な施策の「『住んでよし、訪れてよし』佐野市シティプロモーション」のKPI(重要業績評価指標)で、さのまるツイッターのフォロワー件数を設定していました。

第2期佐野市まちひとしごと創生総合戦略P.24より引用

佐野市シティープロモーションの成功にさのまるツイッターのフォロワー件数がどう結びつくのかは少し疑問な所はあります。一方でLINE導入の成果として「友だち」の数は、LINEの情報発信を受け取る人の数と捉えることもできることからKPIに設定することも問題ないと考えます。そこで、①友だち登録を促す周知方法について、②市公式LINEの運用開始後の友だち登録の推移などについて聞いてみました。

執行部の答弁まとめ

・①友だち登録を促す周知方法は、市公式ホームページで事前周知を図る公式ライン導入に向けたアンケートを実施。運用開始にあたり、定例記者会見でマスコミ発表、「広報さの」8月号での特集掲載、ネット(WEB、SNS等)を使った周知を行った

・②運用開始時点で1,300人もの登録があった。9月9日(現時点)では2,979人の友だち登録があり、順調に推移している。

特に友だち登録の推移では、運用開始日に1,300人の登録があったという事でかなり待ち望んでいた方もいたのではないかと考えられます。今回他の自治体の公式LINEの友だち登録もボランティアを募り、調べたところ順調な推移と言えると思います。続いてその事を加味したうえで今後の目標値について伺いました。

執行部の答弁まとめ

 今年度内に4,000人を超えることを目標として努力をしている。数字の根拠としては、8月運用開始より令和3年3月までの8か月間、平均して月500人の登録を想定した。市内で7割、市外で3割の登録者を見込んでいる。

とのことでした。この程度の目標値は大幅に超えなくてはなりませんし、達成できるための仕掛けは必要です。実際に運用していく上でどのような方法があるかというのを考える必要があります。

4.目標達成のために出来る事

ではどんな形で運用し、登録者数を増やす方法があるのか考え簡単にまとめてみました。

ラインの登録者数を増やすには?

・タイムライン機能を積極的に活用する。
・LINEでの行政サービスの拡充
・コラボによるクーポンの発行

まず、タイムライン機能についてですが、今まで佐野市が活用したものをまとめてましたが利点は友だち登録者以外にも情報を拡散できるため、登録者増につながる事もある。またシティープロモーションの活動ツールとしても期待ができます。

2点目は、LINEでの行政サービスの拡充です。他自治体の例ではチャットボット機能を活用し、例えば、道路、河川、公園の傷み等を報告して、その報告を受けて市が修繕をする。大雨災害時の農地等被害の通報などにも活用をしている自治体があります。こういった活用をすれば、道路河川等の保全状態をチェックしパトロールをする職員と修繕をする職員のバランスを調整し、効率よく効果的に修繕を行う事が可能になります。

3点目は、民間企業等とのコラボによる、割引クーポンの配信などです。私も色々な方に「企業が運営するLINEアカウントに友だち登録するきっかけはどういう時か」に聞いてみました。結果は多くの方が「割引クーポンがもらえるから登録した」との事です。そういう事例を出しながら執行部の見解を伺ったところ、佐野市も佐野ブランド認証事業者と連携をし商品割引クーポンの配信を検討するとのことでした。その他私自身も高校生地域定着促進モデル事業とコラボをして若者向けの情報強化を登録の促進に向けて提案をしました。

5.公共料金や公金の支払いキャッシュレスについて

今回はLINEの取り扱いについて聞いていることから、LINE payの導入についても聞いてみました。公共料金や公金の支払いをキャッシュレスにする事で徴収率のアップや職員の負担軽減にもつながると考えています。

執行部の答弁まとめ

・市税及び介護・後期高齢者医療保険料の普通徴収分について7月よりPayPayを導入
・導入費用については指定金融機関の足利銀行が費用が発生せずにPayPay決済システム導入できるとのことで導入を決定

ポイントはこの導入費用が無料だったという所です。もちろん手数料は発生するものの、徴収率や職員の負担軽減を天秤にかけながら他の料金徴収にも活用することが望まれます。

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